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ジャックス・ペイメント・ソリューションズ保証委託約款

保証委託者は、このジャックス・ペイメント・ソリューションズ保証委託約款(以下「本約款」という。)を承認のうえ、株式会社サン・クラルテ製薬(以下、「販売者」という。)との販売契約(以下、「販売契約」という。)に基づき販売者に対し負担する債務について、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社(以下、「保証会社」という。)に保証を委託します。

ジャックス・ペイメント・ソリューションズ保証委託約款

第1条(信用保証の委託)

保証委託者は、販売契約に基づき販売者に対し負担する債務について、保証会社に本約款に基づき信用保証を委託します。但し、第4条各号のいずれかに該当する者は、保証委託を求めてはなりません。

第2条(保証委託の範囲等)

1、保証委託者が、保証会社に保証委託する債務の範囲は、販売契約に基づき生じた購入債務、遅延利息債務、損害金その他一切の債務(以下、「本販売契約に関する債務」という。)とします。

2、保証委託者と保証会社との保証委託契約は、保証委託者と販売者との間の販売契約が成立したときに本約款の内容で成立し、効力が生じます。但し、販売契約の成立後に、販売契約が取消し、解除等により遡及的に無効となっても、保証委託契約の成立に影響を与えないものとします。

3、本約款に基づく保証は、保証委託契約成立時における販売契約に定められた商品又は役務(以下、「商材」という。)についてなされるものであり、その後に別途の販売契約に基づく購入がされた場合であっても、保証会社が予め同意しない限り、保証の対象とはなりません。

4、販売契約の購入者が、本約款に基づき保証委託を求めた場合においても、保証会社の審査を落ちた場合、保証対象商材でない場合等においては、保証委託契約が成立しない場合があります。この場合、販売会社は、購入者に対して別の決済方法の指定を求めることがあります。

第3条(担保物件)

1、保証委託者は、本約款に基づく保証の対象となる販売契約に基づき購入する商品(以下、「担保物件」という。)について、本約款に基づき生じた保証会社の求償債権を担保するために、譲渡担保権を設定いたします。また、保証委託者は、保証会社が求めた場合、当該譲渡担保権に係る対抗要件を具備するために必要な手続きに協力します。

2、前項の譲渡担保権は、購入者が、商材の代金を販売会社に対して弁済する等して、求償債権の不発生が確定し、又は求償債権の弁済等により消滅した場合には、これに付随して消滅します。

3、担保権設定者は、担保物件を善良なる管理者の注意をもって保全し、担保物件について保証会社の書面による承諾なく、自己又は第三者をして担保物件の現状を変更し、又は第三者のために権利を設定し、若しくは譲渡してはなりません。但し、保存行為はこの限りではありません。

4、保証委託者は、保証委託者が販売契約に基づき負担する商材の代金等の弁済を適時に行わない場合、保証会社が、担保物件を必ずしも法定の手続きによらず、一般に適当と認められる方法・時期・価格等により処分することに同意します。

第4条(求償権の事前行使)

保証委託者について、万が一、次の各号の事由のいずれかが生じた場合、保証会社は、代位弁済前に保証委託者に対して求償権を行使することができます

(1) 仮差押、強制執行若しくは、担保権の実行としての競売の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき

(2) 公租公課につき差押又は保全差押を受けたとき

(3) 手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

(4) 販売者又は保証会社に対する債務の一部でも履行を怠ったとき

(5) 住所変更の届出を怠るなど保証委託者の責に帰すべき事由によって、保証会社に保証委託者の所在が不明となったとき

(6) 保証委託者が、第13条第1項に定める暴力団員等若しくは同条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第1項若しくは第2項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき

(7) 前各号のほか求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

第5条(代位弁済)

保証委託者が、本販売契約に基づく商材等の債務の全部又は一部の履行を遅滞したため、保証会社が、販売者から保証債務の履行を求められたときは、保証委託者に対して通知をしなくても弁済することができます。

第6条(代位弁済の拒絶)

保証会社は、次のいずれかに該当する場合は、保証に基づく代位弁済を拒絶できるものとします。

(1) 販売会社が保証会社に対する通知を不当に遅延した場合

(2) 購入者と販売会社の合意により、販売契約が無効又はキャンセルとなった場合

(3) 購入者が虚偽の氏名、住所等の登録を行っていることを販売会社が知っていた場合

(4) 購入者が弁済の意図がないことを販売会社が知っていた場合

(5) その他、販売会社が、保証会社による拒絶を正当と認める場合

第7条(求償権の範囲)

保証会社が第5条に基づき代位弁済をした場合、保証会社は、保証委託者に対して、その弁済額及びこれに対する弁済の日の翌日以後年14.6パーセントの割合による損害金並びに避けることのできなかった費用その他の損害額の支払いを請求できるものとします。この場合の損害金の計算方法は日割計算とします。

第8条(弁済の充当順位)

保証会社は、保証委託者の弁済した金額が、保証会社に対する本約款から生じる償還債務、その他の債務(以下、「本約款から生じる債務」と総称する。)、本約款以外の事由に基づき負担する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社所定の順序・方法により充当することができます。

第9条(届出、調査及び報告)

1、保証委託者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の保証会社に届け出た事項について変更があったときは、直ちに保証会社所定の届け出をします。

2、保証委託者は、財産・収入・信用等について、保証会社が調査を必要と認めた場合、保証会社からの質問事項に回答し、求められた書類を提出する等、保証会社の実施する調査に協力します。

3、保証委託者が、保証会社に対して、求償債務を負担している場合において、破産手続、民事再生手続、その他の倒産手続きの開始決定を受けた場合、保証委託者は、保証会社に対して、通知するものとします。

4、保証委託者の財産の調査について保証会社が必要とするときは、保証会社を保証委託者の代理人として、市町村の固定資産税台帳等の公簿を閲覧することを委任します。

第10条(費用の負担)

保証会社が第5条の弁済によって取得した権利の保全若しくは行使又は担保の保全、行使若しくは処分に要した費用及び本約款から生じた一切の費用は、保証委託者の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に償還します。

第11条(債権譲渡等)

保証会社が保証委託者に対して有する債権を第三者に譲渡又は担保に供することに、保証委託者は異議を述べません。

第12条(個人情報の提供)

保証会社又は販売者が、販売契約又は保証委託契約等に係る与信管理のため相互の要請に応じて、保証委託者から入手した保証委託者に係る個人情報を相互に開示することについて、保証委託者は予め同意します。

第13条(反社会的勢力の排除)

1、保証委託者及び保証会社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2、保証委託者及び保証会社は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第14条(管轄裁判所の合意)

本約款に関し訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第15条(本約款の変更)

保証委託者は、金融情勢の変化、その他相当の理由があるときは、保証会社が変更内容を保証会社のウェブサイトにおいて公表することにより、本約款の内容を変更することを予め同意します。但し、購入者に不利益となる可能性がある変更の場合は、事前に合理的な周知期間を設けるものとします。

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